日本が抱える少子化問題は、「静かなる有事」ではなく「喫緊に迫る有事」です。
日本の少子高齢化の人口構成は、数十年も前から予測されている話で、それに対して政府の国家としての持続的戦略も有りませんでしたし、私たち有権者も日本の少子化問題に対して疎かったのではないでしょうか。
日本が抱える少子化問題は、単純なものではありません。
すでに生産年令人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、今後のGDPも他国に抜かれていくでしょう。
少子化対策は複雑な課題であり、現在の日本の社会を適切に分析をして、国際情勢も踏まえ、将来を考慮し多岐にわたる政策や社会的変革も必要です。
当機構が考える問題意識と提言
早急に手を付けるべき問題
- 働き方改革
時短勤務やテレワーク、男女育休制度など柔軟な働き方を推進することでワークライフバランスの改善を前提に、働く親が子育てと仕事を両立しやすくする
女性が働くときの障壁をなくし、働きやすい環境を整えるだけでなく、男性が育児に参加しやすい社会を作ること - 育児環境の支援
保育所の増設、待機児童の解消、育児休暇制度の改善など、子育てを支援する施策の拡充は、親が安心して子育てに専念できるようにするために必要 - 経済的支援
出生率向上に向けた経済的な支援策や税制の見直しが必要
低所得層や若年層に対する経済的な不安を軽減すること - 地方創成
都市への一極集中はどうしても出生率を減少させます。テレワークなども兼ね、子育てしやすい地域環境の整備や、地域社会全体での子育て支援の仕組みと若い世代が地域に定着しやすいワークバランスの整備 - 労働力の確保
女性が働きやすい制度と移民も視野に入れた労働力の確保
長期的に改革するべき社会制度
- 政府の変革
国際情勢、社会情勢、経済情勢は大きく変化をしており、情報伝達がスピードアップされAIが進化してきている現代では、昔のような政党政府では時代に追いついていけないのではないのでしょうか
政府の大幅な改革と将来を見据えた長期的国家戦略の立案実行が必要です
要らない規制や制度は撤廃し、効率的な小さな政府で国家戦略の長期的実行を目指すべきです - 行政の変革
徐々に変革はしていますが、現在のデジタル化に追いついていない部分がまだ多くあります
制度改革も有りますが、要らないものは捨てシンプルに効率化を目指すべきです - 労働制度改革
現在の婚姻率が伸びない一つの大きな理由として非正規雇用が多くなっていることがあります
社会保険制度と共にこの問題も解決しないと婚姻率は上がりません - 移民制度改革
日本の人口減少、特に労働人口が減ることは国力が落ちる事を意味します
日本は地続きで他国とは国境を接していなく、今まで純血主義で来ましたが
今後それは継続して行けません、長期的国家戦略を基にした移民制度改革が必要です - 婚姻に関する社会制度改革
夫婦別姓、非嫡出子に対する対応も時代にマッチした社会制度改革が必要
それをしないと家族が増えません
日本が世界第２位のGDPを誇った時代は、はるか昔で外国に日本の地位は抜かれ続けていきます。
また労働生産性においても、諸外国に負けています。
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RIETI - 第69回「日本企業の極めて低い生産性；『独り勝ちのドイツ』とどこが違うのか」
本コーナーは、岩本晃一上席研究員が、急速に拡大するInternet of Things（IoT）ついて、さまざまな視点で考察していきます。
移民は色々な社会問題があるかもしれませんが、それを乗り越えることは全世界的な人類の課題とも取れます。
下記の図は以下より引用しました。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1171.html 図録▽主要国の離婚率推移より
移民を受け入れることは、色々な問題を引き起こしますが、上記の移民人口比率が高い国では、それが原因でGDPが落ちたり、国民一人当たりの生産性が落ちてるとは思えません。
優秀であるはずの日本人が今、日本を改革して行かなければなりません。
少子化問題は「喫緊に迫る有事」であり、その対策が日本の明日を決めます。
