結婚しても、安心して子育てが出来る環境が無ければ、子供はできません。
現代では女性の労働力も貴重です。また女性でも男性顔負けに有能なかたもいらっしゃいます。
そのような方が安心して保育を任せて働く保育施設ももっと充実させねばならないでしょう。
このような現実を分析しより良い方向への提言もいたします。
また徐々に増える、シングルマザー、シングルファーザーの立場での親子の幸せも考えなければなりません。
以下は、厚生労働省の母子父子家庭への支援プログラムです。
1970年代ぐらいまでは子供が出来ても「なんとかなる」と言う意識も世間にあり、合計特殊出生率も人口減少にはならないレベルであったと思います。また80年代のバブル期のような景気上昇も現在では なくなりました。社会構造も先進国的な変わりようを見せ、一人の子供を育てるコストも昔より多くかかるようになりました。
このような変化の中で、子供をもつカップルも共働き世帯が多くなって来て、保育施設を望む親達の要望に、社会がこたえられていない現状もあります。
政府も子育て支援の一環として「こども家庭庁」を新設しました。
こども家庭庁が創設されたことにより、従来、内閣府に置かれていた「子ども・子育て本部」や、厚生労働省の「子ども家庭局」はこども家庭庁に移管されます。厚生労働省管轄の保育園と、内閣府管轄の認定こども園も、23年4月以降はこども家庭庁の管轄となることが決まっているそうです。
政府の子育て支援施策も期待が寄せられるところです。
先日行われた、子育て支援・執行部会にて今後、子育ての現場の声を反映をしたい趣旨にて、子育てを行っている方からの投稿の受け入れをすることが話し合われました。
今後執行部会でポリシーを策定して、投稿者の募集を始めます。
また、離婚率の上昇からシングルマザー、ファーザーも増加傾向にありこれに対する社会的制度の改革の問題もあります。
女性が働く上で現状ある103万と130万の枠がある税制と年金制度も改革の必要が迫っており、あらゆる方面での検討が必要です。
MFBでは内閣府が唱える「子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備」を後押しする色々な提言やすでに活動をしている 団体とも協力して活動をして行きます。
