平成の出生率 にてご紹介したように厚労省の統計によると、2000年を過ぎたころより、第一子出産の年齢が、25～29歳から30～34歳に移りました。これは世間の流れとして晩婚化が進んでいる状況と思われます。 35～39歳で […]
1970年代ぐらいまでは子供が出来ても「なんとかなる」と言う意識も世間にあり、合計特殊出生率も人口減少にはならないレベルであったと思います。また80年代のバブル期のような景気上昇も現在では なくなりました。社会構造も先進国的な変わりようを見せ、一人の子供を育てるコストも昔より多くかかるようになりました。
このような変化の中で、子供をもつカップルも共働き世帯が多くなって来て、保育施設を望む親達の要望に、社会がこたえられていない現状もあります。
また、離婚率の上昇からシングルマザー、ファーザーも増加傾向にありこれに対する社会的制度の改革の問題もあります。
女性が働く上で原状ある103万と130万の枠がある税制と年金制度も改革の必要が迫っており、あらゆる方面での検討が必要です。
MFBでは内閣府が唱える「子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備」を後押しする色々な提言やすでに活動をしている 団体とも協力して活動をして行きます。
