日本政府は【異次元の少子化対策】と称して、児童手当の所得制限の撤廃や保育園の利用条件の緩和などを柱とした叩き台を発表しました。
1. 児童手当の所得制限の撤廃について
児童手当については、所得制限を撤廃し、支給時期を高校卒業まで延長するほか、子どもの多い世帯への見直しを行うとしています。
2. 保育園の利用条件の緩和について
保育園の利用条件の緩和については、親が働いていなくても利用できる「子ども誰でも通園制度（仮称）」としています。
3. 学校給食の無償化
公立小中学校の学校給食費の無償化も検討されています。
4. 育児休業給付金を両親とも10割相当に
男性の育休取得促進に向け、育休中の給付金について「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を手取り１０割に引き上げる」ことも検討されています。
5. 出産費用の保険適用予定
2023年4月以降より現在42万円の支給額である「出産育児一時金」が50万円まで引き上げられる予定であり、将来的に出産費用そのものを全国一律化し、公的医療保険へ適用されるかが検討されています。
政府は、詳細な時期や財源については示しておらず、上記の財源を確保できるかが大きな課題となります。
子どもを育てたい、育てやすいと思えるような対策になってほしいものです。
