日本の出生率と諸外国の出生率を見比べてみると…？～その１～

前回のブログでは、日本の出生率の推移を見てきました。

今回は、少し視点を変えて、諸外国との出生率の違いを見てみましょう。

図１：諸外国の合計特殊出生率の動き（欧米）

出典：少子化社会対策白書(内閣府)(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01webhonpen/html/b1_s1-1-2.html)

諸外国（フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア）においても、2.0を大きく上回っていた合計特殊出生率が、1980年頃までにかけて低下傾向となり、2.0を割り込むようになりました。

特にスウェーデンでは、2000年頃に1.5程度にまで下がりましたが、その後、上昇して持ち直しています。

スウェーデンは、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきたそうですが、具体的にはどのような状況でしょうか。

図２：スウェーデンの育児休業取得率

出典：少子化社会対策白書(内閣府)(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2005/17webhonpen/html/h1420210.html)

少し前のデータになりますが、スウェーデンの育児休業取得率です。

特に男性の取得率が日本と比較して大きく異なります。

女性の取得率は大きくは変わりませんが、スウェーデンは育児休業後の復職が円滑に行われている傾向があり、日本では出産後に無職になっている割合が高く、両立支援に違いがありそうです。

次回は、「両立支援」についてもう少し具体的に見ていきたいと思います。