日本少子化対策機構では、日本がかかえる少子化問題は国家の危機と認識しております。
それを改善するあらゆる方法を検討し実行したいと考えます。

特に今まで政策に欠けていた結婚支援を大目標として、それにつなげた子育て支援やパートナーとの結婚前や後の幸せ向上を目的として、トータル的に日本の少子化問題を対策する方向で、 それに関わる事業者応援やセミナー活動と各自治体への働きかけを行うものです。

また現代の日本の少子化問題は日本の経済政策、社会制度とも大きくかかわっており、複雑に絡まった問題を一つづつ解決の方向に向けて行かなければなりません。

かつては世界第２位であった日本のGDPも、どんどん下がり続けて行くのにも人口減少は大きく関わっています。
日本少子化対策機構では、この問題を考え情報発信をして行きます。

日本少子化対策機構 の目指すもの

日本がかかえる少子化問題は国家の危機と認識して、それを改善するあらゆる方法を検討し実行する。

特に今まで政策に欠けていた結婚支援を大目標として、それにつなげた子育て支援やパートナーとの結婚前や後の幸せ向上を目的として、トータル的に日本の少子化問題を対策する方向で、 それに関わる事業者応援やセミナー活動と各自治体への働きかけを行うものです。

日本少子化対策機構として、この３つの要因への支援は切り離して考えることは出来ないと考えます。また国、自治体や地域の団体の協力および催し物や制度への参加により、 少子化対応と地域の活性化、都市への人口集中の抑制化を目指すことが出来ると考えます。

結婚支援、子育て支援、カップルの幸せ支援、この３つを総合的に考えなければ少子化対策として不十分です。

この３つの要因は相互に関係をします。

• 結婚支援で結婚しても、子育て支援、夫婦の幸せ支援、が無ければ離婚と言う形でまた結婚支援をせざるを得ない状況となる危険性も含みます。
• 結婚支援、子育て支援で子供が出来ても、夫婦の幸せ、が無ければ、シングルマザー・シングルファーザーと言う形で子育て支援に余計な負担がかかる可能性もあります。
• 夫婦の幸せが有っても子育て支援が不十分で多大な負担がかかる様であれば、出生率は上がりません。またここで無理に子供が出来た場合、夫婦が子育てだけに捕われ、 夫婦の幸せ度が下がる危険性も有ります。

また結婚前、カップルの不安がある場合や結婚後カップルの問題がある場合、それを適切にカウンセリング出来るカウンセラーがいなければ、幸せな結婚の可能性は下がります。 ですので、切り離さず総合的に検討、施策を練ることが当機構としては、必要と考えます。