厚生労働省が２０２３年２月２８日に発表した２０２２年の国内の出生数（速報値）は、前年比５・１％減の７９万９７２８人だったと発表した。８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めてとなります。
新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられ、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の１７年の推計では、８０万人割れを３３年としており、想定より１１年早く少子化が進んだことになります。
これについて、岸田首相は「危機的な状況だと認識している」と述べた上で、「少子化のトレンドを反転させるために、今の社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると強く感じている」と強調しました。今後、どのような施策がされ、少子化に歯止めをかけていくのか期待したいところです。
出生数が統計以来初の最小値ではありましたが、上記の発表で、死産数が減り、婚姻件数が３年ぶりの増加になっていることは朗報であり、今後希望が持てる数値であったのではないかと考えます。
