厚生労働省が2023年2月28日に発表した2022年の国内の出生数(速報値)は、前年比5・1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは、統計を取り始めた1899年以来初めてとなります。
新型コロナウイルスの感染拡大で20、21年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられ、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の17年の推計では、80万人割れを33年としており、想定より11年早く少子化が進んだことになります。
これについて、岸田首相は「危機的な状況だと認識している」と述べた上で、「少子化のトレンドを反転させるために、今の社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると強く感じている」と強調しました。今後、どのような施策がされ、少子化に歯止めをかけていくのか期待したいところです。
出生数が統計以来初の最小値ではありましたが、上記の発表で、死産数が減り、婚姻件数が3年ぶりの増加になっていることは朗報であり、今後希望が持てる数値であったのではないかと考えます。