前回のブログでは、「独身でいる理由」についてのアンケートデータを見ていきました。
今回は、その中で、近年、増加傾向にある理由のうちのひとつ「結婚資金が足りない」についてフォーカスを当てて考えていこうと思います。
下図は、男性の年収別有配偶率のグラフです。
図１：男性の年収別有配偶率
出典：少子化社会対策白書(内閣府)(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01webhonpen/html/b1_s1-1-4.html)
データとして表示されているのが、男性側の年収別のみというところは日本ならではの文化でしょう。
男女の雇用機会が均等になりつつあるとはいえ、やはり結婚・出産によって収入が無くなる、もしくは著しく減る女性が多く、女性の年収別有配偶率をデータにすることはあまり意味がないことなのだな…と感じます。
話を戻しまして、上図を見ると、年代が高くなるほどに有配偶率が上がることと、年収の上昇とともに有配偶率が上昇傾向であることがわかります。
これは、独身でいる理由の増加傾向にあるうちの「結婚資金が足りない」というデータを裏付けていると考えられます。
また、下図は、男性の雇用形態別の有配偶率のグラフです。
図２：男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率
出典：少子化社会対策白書(内閣府)(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01webhonpen/html/b1_s1-1-4.html)
なお、厚生労働省の令和元年人口動態統計月報年計（概数）によると、平均初婚年齢は、夫31.2歳、妻29.6歳となっています。
その年代に合わせると、上図では30～34歳のデータが当てはまり、正規の職員・従業員の59.0％が有配偶であることに比べ、非正規の職員・従業員は22.3％、さらにそのうちパート・アルバイトの場合、15.7％となっています。
これらから、結婚において、直接的な収入面からの結婚資金への意識とともに、正規の職員・従業員であるという「安定」という心理面からの結婚資金への意識も感じられます。
