成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が，2022年4月1日から施行されました。1876年以来140年ぶりに成人年齢が引き下げられ、それに伴い選挙権の年齢の引き下げや一人で契約をすることができる年齢、親権から離れるなどが変更になりました。
背景としては「少子化対策」もあげられます。親の保護を離れ、早く社会に出て活躍してもらうことで、少しでも高齢社会を脱したいという思いがあるようです。また、世界的にも18歳を成人年齢とするのが主流となってきているというのも背景にあるようです。
これに伴い、4月よりお金の増やし方やそのリスクを学ぶ「金融教育」や、政治に参加する心構えを学ぶ「主権者教育」が高校で始まることになり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を18歳でも取得することができるようになり、結婚年齢は男女ともに18歳以上（女性が16歳以上から引き上げられた）となりました。
日本少子化対策機構が提供している結婚相手紹介サービスは現在20歳からとなっていますが、近い将来18歳以上に変更される日がくるかもしれません。
追記：成人年齢が18歳になっても、健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳となっています。
