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MFBについて

一般社団法人 日本少子化対策機構 の目指すもの

日本がかかえる少子化問題は国家の危機と認識して、それを改善するあらゆる方法を検討し実行する。

特に今まで政策に欠けていた結婚支援を大目標として、それにつなげた子育て支援やパートナーとの結婚前や後の幸せ向上を目的として、トータル的に日本の少子化問題を対策する方向で、 それに関わる事業者応援やセミナー活動と各自治体への働きかけを行うものです。

日本少子化対策機構として、この3つの要因への支援は切り離して考えることは出来ないと考えます。また国、自治体や地域の団体の協力および催し物や制度への参加により、 少子化対応と地域の活性化、都市への人口集中の抑制化を目指すことが出来ると考えます。

結婚支援、子育て支援、カップルの幸せ支援、この3つを総合的に考えなければ少子化対策として不十分です。

この3つの要因は相互に関係をします。

  • 結婚支援で結婚しても、子育て支援、夫婦の幸せ支援、が無ければ離婚と言う形でまた結婚支援をせざるを得ない状況となる危険性も含みます。
  • 結婚支援、子育て支援で子供が出来ても、夫婦の幸せ、が無ければ、シングルマザー・シングルファーザーと言う形で子育て支援に余計な負担がかかる可能性もあります。
  • 夫婦の幸せが有っても子育て支援が不十分で多大な負担がかかる様であれば、出生率は上がりません。またここで無理に子供が出来た場合、夫婦が子育てだけに捕われ、 夫婦の幸せ度が下がる危険性も有ります。

また結婚前、カップルの不安がある場合や結婚後カップルの問題がある場合、それを適切にカウンセリング出来るカウンセラーがいなければ、幸せな結婚の可能性は下がります。 ですので、切り離さず総合的に検討、施策を練ることが当機構としては、必要と考えます。


組織概要

組織名
一般社団法人 日本少子化対策機構
MFB(Measures of Falling Birthrate)
MFBロゴ
商標登録 第5768970号 2015年6月取得
役員
 理事 安彦 大地
 理事 水野 牧子
 理事 浅野 英之(浅野総合法律事務所 弁護士)
 
郵便番号
〒104-0045
所在地
東京都中央区築地4-4-14 9F
TEL
03-6228-4361
お客様相談窓口
03-6228-4386
取得承認規格
IMSロゴ
認証番号 100075(01) 2019年9月取得

組織図

MFB組織図

個人情報保護方針

制定 2017年3月17日
一般社団法人日本少子化対策機構

当法人は、結婚支援業務、子育て支援業務及びインターネットを使用した各種サービス業務において当法人が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全従業員を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • 1.個人情報は、結婚相談業務、子育て支援業務及びインターネットを使用した各種サービス業務における当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • 3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  • 4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • 5.個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

お問い合わせ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒104-0045 東京都中央区築地4-4-14
一般社団法人日本少子化対策機構 個人情報問合せ窓口
TEL:03-6228-4386 (受付時間 10:00~18:00※)

土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
お問い合わせ窓口では「お客様応対の品質向上及び通話内容の確認」を目的に通話録音をしております。

個人情報の取扱いについて

当法人が取り扱う個人情報の利用目的
当法人では、個人情報を以下の目的で利用いたします。

< 直接書面で取得する場合 >
  • ・従業員情報:人事労務管理のため
  • ・従業者の特定個人情報:源泉徴収事務、社会保険関係事務、労働保険関係事務に使用するため
  • ・取引先様の特定個人情報:報酬、料金等に関する支払い調書作成事務に使用するため
  • ・結婚相談事業者様情報:事業者の管理のため
  • ・子育て支援事業者様情報:事業者の管理のため
  • ・提携会社情報:提携先とのデータ管理のため
  • ・採用者情報:採用応募者の選考及び管理のため
< 直接書面以外の方法で取得する場合 >
  • ・結婚相談業務会員情報 :インターネットを介した会員間の紹介、各種イベントのご案内、及びお問い合わせへの対応のため
  • ・子育て支援会員情報 :インターネットを介した会員間への情報提供支援、各種サポートのご案内、及びお問い合わせへの対応のため
個人情報の利用

当法人では、提携事業者が各会員の皆さまの同意のもとで取得した個人会員情報を契約関係のあるクローズした環境下で、各提携事業者及びその各会員と共同利用をしております。

(共同して利用される個人情報の項目)

顔写真、性別、年齢、出身地(都道府県)、現住所(都道府県)、続柄(長男など)、婚歴、最終学歴、職業、年収、結婚後の同居要否、身長、体重、趣味、家族構成、資産、相手への希望事項、自己PR、血液型、資格、宗教、子供有無、養子有無、飲酒、喫煙

(共同して利用する者の範囲)

当法人提供システムを利用して活動する各提携事業者及びその各会員の皆さまと、会員入会希望者とします。

(共同して利用する者の利用目的)

結婚支援については、当法人提供システムを通して会員の皆さまにお見合いやパーティーの紹介および出欠の管理を行うため、ならびに会員の皆さまに対する紹介・連絡・調整・案内のため
子育て支援については、会員の皆さまに保育施設紹介・連絡・調整・案内のため

(共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者)

一般社団法人日本少子化対策機構 個人情報保護管理者

(共同して利用する個人情報の取得方法)

会員本人さまからの直接書面取得およびインターネットを介した取得

個人情報の取扱いに関する業務の委託

当法人では、業務の全部または一部を外部に委託する際に、個人情報及び特定個人情報等を預託する場合があります。その場合は、当法人が定める外部委託先選定基準に従って安全対策等を実施している委託先のみを選定するとともに、委託先に対して管理・監督を行います。

個人情報取得の任意性

当法人に個人情報を提供いただくことは、ご本人の任意です。ただし、ご希望されるサービスを提供するうえで必要な個人情報を提供いただけない場合、適切な状態でサービスを提供できない場合及び提供いただいている方とのサービスの差がありますのでご了承ください。

特定個人情報の任意性

当法人に従業者及び取引様より特定個人情報等の提供がない場合、法律に準じて対応をします。

開示対象個人情報に関する事項の請求手続き

当法人で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。また、第三者から提供・委託された個人情報については、当法人に開示等の権限はありません。

a)事業者の名称
一般社団法人日本少子化対策機構
b)個人情報の管理責任者
管理者名職名:個人情報保護管理責任者
所属部署:一般社団法人日本少子化対策機構
お問い合わせ窓口:電話03-6228-4386
*お問い合わせ窓口では「お客様応対の品質向上及び通話内容の確認」を目的に通話録音をしております。
*開示請求はb) 個人情報の管理責任者に問い合わせください。
【苦情の解決の申出先】
上記個人情報管理責任者にお申し出ください。
【開示に関する必要書類】
ご本人様によるご請求の場合ご本人様の確認のための資料
運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券(パスポート)、のいずれかのコピーまたは外国人登録証明書、住民票の写し、以上のうちの1通
代理人によるご請求の場合 代理人である事を証明する資料
本人の委任状(原本)
当該本人の住民票の写し。 (委任状捺印の印鑑登録証明書もお送りください。)
代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証又はパスポート又は健康保険の被保険者証のコピー
住民票又のコピー以上のうちの1通
開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
手数料として1回ごと2,000円を頂戴いたします。手数料分の切手(または郵便定額小為替)を提出書類にご同封ください。同封の切手(または郵便定額小為替)のご購入のための料金及び当法人への郵送料はお客様にてご負担ください。個人情報の訂正、追加、削除、利用停止または第三者提供の停止の請求では、手数料は不要です。手数料の不足、または同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内に規定手数料のお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。
開示等のご請求に対する回答方法
請求書記載の請求者住所宛に書面によってご回答いたします。
開示等の申請に関する注意事項
申請の際に提出いただいた書類は、お客様の開示等の要求に応じるために必要な範囲内で利用いたします。提出いただいた書類の返却はいたしません。申請により個人情報及び特定個人情報等を削除させていただいた場合でも、申請の際に提出いただいた申請書、申請書確認書類、回答書の写しは、記録として一定期間保管させていただきます。また個人情報の利用停止、削除、共同利用の停止など、申請の結果、個人情報に関連するサービス等はご利用いただけなくなる場合があることをご承知おきください。